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4月から施行される消費税込みの総額表示に関する小社の基本的考え方について(news044)

総額表示の義務化は、今後の税率引き上げ時の痛税感を隠蔽するもので、税率改定時には2種類以上の総額が店頭に混在、現在でも常備品などの定価表示と混在することになり、混乱を招くものです。すでに、「本体+税」という表記で社会的合意が得られている現在、しかも、流通上は全て本体価格で取り引きすることになっており、何の不都合もありません。読者と向き合う書店さんでは、クレームをつける方がいるかも知れませんが、再販売価格は出版社の責任において表示するものであり、その義務については出版社が責任を負うべきものと考えております。従って、小社では現行通りの表示で参りますので、関係各位のご理解とご支援を伏してお願いいたします。