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◆教育基本法の改正、いよいよ間近に。社会の鏡の“教育現場”の荒廃を棚上げで?……

戦後精神の一つの柱である教育基本法の改正が目前だ。愛国心の涵養が大きな狙いだが、法律を変え、制度をいじるだけで現在の教育現場の問題点を解決できるのか。かつて“受験戦争”といわれ、過酷な偏差値競争が展開されたが、その裏返しで“ゆとり教育”なる政策転換で現在に至った。その実、裏側では大学受験最優先による世界史などの必修科目未履修生徒が8万人ともいわれる状況を作り出した。その多くは、いわゆる有名受験校である。名のある大学に何人入れたかを評価基準とする思考は、いかなる教育をして高校卒業生としての(年齢に応じた)全人格的な発育をはかるかという教育者の根幹を放棄することであり、自らを予備校教師に貶めるものであろう。最低限の指導要綱を無視し、それを指揮した校長はもとより、そうした行為を黙認した教育委員会や行政当局はいかなる責任をとるのか。目的のためには少々の不法行為も許されるという“実地教育”を施したと見れば、この行為は万死に値する。対象生徒に責任はない。救済処置も必要だろうが、校長始め関係管理者は社会的責任をとるべきだろうし、また処分も必要だろう。卒業式などで君が代斉唱を拒否して、処分される教師がいるなら、本来教えなければならない教科を意識的に“回避”した行為は“ほっとけない”はずだ。こうした問題や自殺者を出すまでに深刻化した“いじめ”を棚上げして、政治的思惑の強い教育基本法の改正を急ぐ必要があるのかどうか、答えは明確である。上だけを見る“ヒラメ社会”はかの社会主義社会と変わらない。