「戦前」をくり返さないために戦争する国のつくり方

戦争する国のつくり方 「戦前」をくり返さないために

海渡 雄一 編著
四六判 / 208ページ / 並製
定価:1,500円 + 税
ISBN978-4-7791-2314-6 C0036
奥付の初版発行年月:2017年04月 / 書店発売日:2017年04月28日
 ※PayPalでのクレジット払いか代金引換着払いがご利用いただけます
※受注翌々日営業日までに発送します。地域によりますが、2~5日ほどでお届けします。International Shipping is Not avabilable.
注文・返品などについて詳しくは「特定商取引法に基づく表示」のページをご確認ください。

内容紹介

「日本が戦争に向かっている」「そのための準備をしている」
というのは本当ですか?
相談したことが罪になる「共謀罪」って、なんだかコワイけれど、
どうしてこんな取り締まりが必要なの?
「秘密保護法」や「戦争法」はなぜ出てきたの?

…実はいまと同じような法制度(「治安維持法」「軍機保護法」
「国家総動員法」等)が、戦前にもあったのです。

この本では、戦争に向かった歴史的事実をいまと比較して
振り返り、いま安倍政権のもとで進行している事態を
しっかり認識できるよう学び、
なぜ戦争を止められなかったのかという反省のもとに、
私たちはいま何をなすべきかを考えます。

著者プロフィール

海渡 雄一(カイド ユウイチ)

かいど・ゆういち
1955年生まれ。
1981年弁護士登録、もんじゅ訴訟、
六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、
大間原発訴訟、高浜原発・川内原発・伊方原発の
仮処分事件など原子力に関する訴訟多数を担当し、
脱原発弁護団全国連絡会共同代表。
また、刑務所内の人権問題に取り組み、
多数の監獄人権訴訟を担当。
日弁連刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行、
NPO法人監獄人権センター代表。
盗聴法、共謀罪、秘密保護法などの制定反対運動、
制定後の廃止運動に取り組み、
日弁連秘密保護法対策本部副本部長、
共謀罪対策本部副本部長。
2010年4月から2年間、宇都宮健児会長の下で、
日弁連事務総長を務め、東日本大震災後の被災者の
法的救援課題に取り組む。
主著:『監獄と人権』(1、2)(明石書店)、
『共謀罪とは何か』(保坂展人と共著、岩波ブックレット)、
『刑務所改革』(菊田幸一と共編、日本評論社)、
『刑罰に脅かされる表現の自由
NGO・ジャーナリストの知る権利をどこまで守れるか?』
(GENJINブックレット)、『原発訴訟』(岩波新書)、
『秘密保護法対策マニュアル』(岩波ブックレット)、
『朝日新聞吉田調書報道は誤報ではない』、
『市民が明らかにした福島原発事故の真実』(編著、彩流社)、
近著に『新共謀罪の恐怖』(平岡秀夫と共著、緑風出版)、
『可視化・盗聴・司法取引を問う』(村井敏邦と共編、日本評論社)。

目次

内容(抜粋)
第1章  悲劇は繰り返す

安倍政権の戦争準備
戦前の治安法制が安倍政権の下で次々に復活

第2章 政府への抵抗勢力の一掃を狙う治安維持法と共謀罪

治安維持法の制定と拡大の過程
治安維持法を追認した司法
市民の力で治安維持法を葬ることができなかったetc…

第3章 戦争を準備する要となる秘密保護制度

戦前における秘密保護法制
戦前の法制と特定秘密保護法の特徴

第4章 戦争は情報と報道の操作から生まれる

情報操作が戦争をあおり立てる報道を生み出し、
誰も止められなくなった
日中全面戦争を支えた情報操作の体制

第5章 隣組から全面盗聴へ
――監視社会の形は変わっても本質は変わらない

戦前の特高・密告・隣組制度
盗聴拡大と包括的デジタル盗聴システム

第6章 総力戦を支える総動員体制

戦争には総動員体制が必要である
自民党改憲案における緊急事態条項
ナチス授権法
授権法に倣った国家総動員法etc…

第7章 太平洋戦争への道は避けられたか

1941年の日本の三つの進路
日米両国諒解案を葬った松岡外務大臣の罪

第8章 戦争できる国にしないために私たちは何をなすべきか

戦争法・秘密保護法を廃止し、
戦争の危機を乗り越えるために
過去の経緯を乗り越えて連携する
言葉を研ぎ澄まし、ウソを言わない

◆コラム
沖縄における基地反対運動への弾圧を許すな
治安維持法下の拷問は合法ではない
大本教弾圧
戦争体制と労働運動の壊滅
憲法制定のころと私の青春

関連書

ページの上部へ▲