彩流社

オルタナティブコクサイカンケイロン コクサイキコウトコクサイキョウリョクノカイカクヘムケテ 978-4-7791-1692-6 9784779116926 4-7791-1692-9 4779116929 0031 オルタナティブ国際関係論 国際機構と国際協力の改革へ向けて 森 彰夫 モリ アキオ 1980年 学習院大学法学部政治学科卒業
1981年～1983年 ハンガリー政府給費留学（ブダペスト経済大学）
1991年 学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学
1992年～1995年 ライオグランド大学日本校（米国大学）国際関係学科専任講師（国際関係論等）
1998年 学習院大学博士号（政治学）授与
1996年～1999年 海外経済協力基金開発援助研究所
1999年～2005年 国際協力銀行開発第3部
2000年～2005年 玉川大学経営学部非常勤講師（国際関係入門等）
2005年 桜美林大学経済学部非常勤講師（国際政治論）
2005年～2006年 JICAキルギス共和国事務所企画調査員
2006年～現在に至る Bishkek Machine Building Plant（キルギス共和国）顧問
2008年～現在に至る 玉川大学経営部非常勤講師（国際機構等）
主要業績：
共著、『20世紀政治史の諸問題』彩流社、1997年
共著（今井正幸との共著）、『オルタナティブ国際政治経済学』彩流社、2010年
単著（博士論文）、『ハンガリーにおける民営化の政治経済学』彩流社、1999年
共著、『ウクライナのマクロ経済の現状と課題』海外経済協力基金開発援助研究所リサーチ･ペーパーNo．35、1999年
共著、『市場経済移行諸国の理想と現実－グローバリゼーション下の可能性－』彩流社、2003年
共著、『市場経済下の苦悩と希望－21世紀における課題』彩流社、2008年 彩流社 サイリュウシャ
目　次

はしがき　 　　　　　　　　　　 　　　　　　
第1章　国際関係の理論　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　リベラリズム リアリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　国際政治経済論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　従属理論と世界システム論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　コンストラクティビズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　オルタナティブ国際関係理論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2章　安全保障　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　
　バランス・オブ・パワー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　個別的安全保障から集団的安全保障へ：国際連盟の成立と崩壊　　　　
　国連による集団的安全保障体制　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国連改革
　軍事同盟の矛盾
　抑止理論のジレンマと失敗
　戦争責任
第3章　軍備管理・軍縮・不拡散の諸課題　　　　　　 　 　　
　核保有国の核兵器配備状況
　軍事費と軍産複合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　軍備管理・軍縮・不拡散の取組み　　　　　　　　　　　　　　　
　日本の非核三原則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　北朝鮮の核開発問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イランの核開発問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第4章　地域紛争　
　第1節　大国の思惑や介入による紛争 　　　　 　　
　　パレスチナ紛争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　湾岸戦争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　「9.11」とアフガニスタン戦争　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　イラク戦争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第2節　人為的にナショナリズムを煽った紛争　　 　　 　　　　　　
　　ナショナリズムとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ソ連の崩壊と民族紛争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ユーゴスラビア紛争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　中国における地域紛争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第3節　植民地主義の負の遺産によるアフリカの紛争　　　
　　ルワンダ内戦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ダルフール紛争　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第5章　人権・人道の諸問題　　　　　　　　　　　 　　
　国際人権法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国際人道法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　難民と人道問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第6章　国際通貨金融　　　　　　　　　　　　 　 　
　「ケインズの双子」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　構造調整プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　IMF改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第7章　世界金融経済危機　　　　　　　　　　 　　　　　
　サブプライムローン問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　信用不安に伴う金融機関破綻の波とその対応策　　　　　　　　　　　
　1990年代後半の日本の経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　金融機関の国有化の意味するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　
　米国発世界金融・経済危機の意味するもの　　　　　　　　　　　　　
　規制緩和の意味するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第8章　 開発援助　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　開発援助の必要性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　世界銀行と貧困対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　グッド・ガバナンス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　世界銀行改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第9章　貧困国の重債務問題　　　　　　　　　 　　　　　
　貧困国における対外債務の累積化　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　債務削減の動き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　債務ブーメラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　債務取消を求める運動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
第10章　社会開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　人間開発指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　雇用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　保健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
第11章 国際貿易の現代的課題　　　　　　　　　 　 　
　自由貿易と保護主義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　
　ITOの挫折からGATTへ　　　　　　　　 　　　 　
　WTOによる支配　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　FTA、EPA、TPPの矛盾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　途上国とUNCTAD　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第12章　地域経済統合　　　　　　　　　　　　　　　　　
　地域経済統合の分類及び役割　　　　　　　　　　　　　　　　　
　拡がる自由貿易協定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　欧州の地域統合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　北米の地域統合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　南米の地域統合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　アジアの地域統合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第13章 地球環境問題　　　　　　　　　　　　　 　　 　
　近年の環境の変化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国際機関の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国際協調メカニズム：京都議定書　　　　　　　　　　　　　　　　　
　持続不可能な成長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第14章　グローバリゼーション　　　　　　　　　 　　 　
　グローバリゼーションをめぐる議論　　　　　　　　　　　　　　　　　
　多国籍企業の支配　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　オルター・グローバリゼーション　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　反グローバリゼーション 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　NGOの課題　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
あとがき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　
はしがき

　東日本大震災とそれに続く原発事故によって、人類の文明は根本から揺さぶられ、新しい文明を築いていかなければ人類の未来がないことが示された。すでに1979年の米国スリーマイル島や1986年のウクライナのチェルノブイリの原発事故で、ヨーロッパでは反核運動が起こり、スウェーデン、デンマーク、ドイツやオーストリアでは原発を廃止することが決められた。この反核運動は、冷戦が激化した1980年代にNATOが中距離核ミサイルパーシングIIを西欧に配備したことに対抗してワルシャワ条約機構が中距離核ミサイルSS20 を東欧に配備し、ヨーロッパが核戦争の危機に見舞われたことによる反核兵器の運動でもあり、1987年の中距離核戦力（INF）全廃条約に結実した。この運動はオルタナティブ運動やエコロジー運動と呼ばれ、資本主義的な文明やスターリン主義的な文明に対するオルタナティブの性格を持っていた。東日本大震災や原発事故によって、再度、20世紀の文明に対するオルタナティブが焦眉の課題となったといえよう。
本書は、数年にわたる大学での講義題材から現代の学生・社会人が最も緊急に必要と考えられる課題を、国際関係、国際機構、国際協力の視点で選択し、20世紀の国際社会システムに対するオルタナティブの構築を試みている。
既存の経済学、政治学、国際関係論では対処できない問題を、現実的解明、多くの代案や別の視点によって、既存の経済学、政治学、国際関係論を発展させることによって説明できるという立場もありえよう。しかし、近代経済学やマルクス経済学、新古典派経済学やケインズ経済学があるように、オルタナティブ（代案の、他の選択肢の）の経済学、政治学、国際関係論がありえるのではないかと考えている。本書で論じているように、「ワシントン・コンセンサス」（＝新古典派経済学）は、たとえば、価格を高くすれば消費は減少するというように、経済学の法則は技術法則と同じ自然法則であり、普遍的な一組の法則だけが存在し、どの国においても機能するという考え方である。それは、国や地域によって経済学は異なる形で機能する、あるいは国、地域、状況や時代によって異なる経済学が必要であるといった考え方を排除する。近代経済学、マルクス経済学やケインズ経済学には多くの考え方があるが、新古典派経済学にはIMFや世界銀行のレポートに見られるようにワンパターンしかない。
オルタナティブの国際関係論は、まさにこの何処にも通用する唯一のものであるという考え方を否定し、オルタナティブはそれぞれの地域において考えられるということを前提としている。筆者は、新古典派経済学が世界中を席巻し、近代経済学、マルクス経済学やケインズ経済学が十分に状況に対応できてこなかった現代において、オルタナティブを提案する運動が大きなうねりになってきており、学問的に位置付ける必要性があるという問題意識を持っている。オルタナティブの経済、オルター・グローバリゼーションが必要なように、オルタナティブの国際関係論も必要ではないかと考え、本書のタイトルとした。既存のマルクス経済学やケインズ経済学の長所を引き継ぎ、欠陥を是正し、綜合した混合経済自体は大恐慌以来存在してきたが、オルター・グローバリゼーションはグローバリゼーション下において新たに登場してきた取り組みといえる。オルタナティブの国際関係論は、国際社会における無政府状態を解消するために、国連をはじめとする国際機構の改革や国際協力のあり方へ向けた提案でもある。
第1章では、これまでのリベラリズム、リアリズム、国際政治経済論、従属論と世界システム論、コンストラクティビズムを考察し、さらに、オルタナティブ運動やグローバリゼーション下において新たに登場してきたオルター・グローバリゼーションの取り組みを国際関係論的に位置付けようとするオルタナティブ国際関係理論を考察する。
第2章では、伝統的なバランス・オブ・パワー（勢力均衡）や個別的安全保障から集団的安全保障へと変わることが求められてきたが、圧倒的な軍事力や核の抑止力に頼る個別的安全保障に留まっていること、軍事同盟の矛盾、抑止理論のジレンマと失敗など、今日の安全保障の諸体系の問題を論じている。また、各国のトランス・アーマメント、非同盟、内的強靭性、外的有用性を促進していくことによって国連による集団的安全保障体制を構築することの必要性を論じた。
第3章では、核保有国の核兵器配備状況、各国の軍事費、軍備管理・軍縮・不拡散の取組み、日本の非核三原則、北朝鮮の核開発問題、イランの核開発問題を考察し、打開策を論じている。
第4章では、世界で最も憂慮されている主要な地域紛争を考察している。その形態や時期も様々であるが、大きく区分して、大国の思惑やが介入から生じた性格のもの、経済格差などの経済問題や一党独裁制などの政治問題などを人為的な民族主義的キャンペーンで民族問題にすり替えたために引き起こされてきたもの、植民地支配の負の遺産による部族紛争の特質を論じている。
　多くの新生国、開発途上国では、独裁型の政治権力がしばしば国民の人権を抑圧する政治的行為を行い、紛争激化に伴い人道上の罪悪となる暴力・残虐行為が多発している。これらの問題を解決するために、国際社会はどのように対応してきたか、将来的な課題は何か、人権外交の名を掲げて外国から干渉や圧力を加える事例の正当性について第5章で考察している。
　第6章では、ブレトンウッズ体制の弊害が言われてから久しいが、国際通貨・金融機関の設立からの活動内容、弊害の原因、今後の対策について考察している。グローバリゼーションの旗印を国際社会に誇示して、経済・金融の自由化に限りなく邁進してきた米国の経済・金融のシステムは、米国内の過剰な金融至上主義、資本の投資行為の野放し状態、低所得層への無制限な貸付などが重なり合って金融危機を2008年に引き起こし、国際的金融・経済危機として各国経済を襲った。第7章では、この米国発の世界金融・経済危機の原因の分析を行い、その対策を論じ、国際的な秩序の再建までを展望している。
第2次世界大戦後、途上国に対する開発援助が世界銀行などの国際機関や先進国政府によって取り組まれてきたが、貧困層の人口は減るどころか増えており、開発援助の量が不十分であるとともに、開発援助のあり方にも問題があるといえる。第8章では、開発援助機関設立からの活動内容、弊害の原因、今後の対策について考察している。
第9章では、2000年以降、国際社会で大きく問題を提起されてきた貧困国の重債務累積、さらには債務削減の問題を考察した。債務国の返済能力を奪っているのが、IMF・世界銀行の構造調整融資自体であり、債務国からの輸入を増やさず、債務国に債務返済能力を持たせなかったのが債権国の先進諸国である以上、IMF・世界銀行および先進諸国が、自ら貧困国の重債務問題を解決していく義務があることを論じている。
主に社会学の識者から、「経済開発がうまく進まない、あるいは進行していたものが頓挫してしまうのは、経済発展に必要な社会的インフラの欠乏にある」とする主張から、新たに社会開発という概念が提示された。第10章では、社会開発の具体的領域として、教育と保健の現状と課題を考察している。
第11章では、先進国が自由貿易を主張し、発展途上国が保護主義を主張する歴史的経緯、自由貿易を促進する国際的な取組みの枠組みとしてのGATT／WTO、自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の矛盾、途上国を代弁するUNCTAD、法規制や基準を定めることによって、公正な貿易、安全管理、環境保護、労働者などの人権擁護などを行う国際機関にWTOが再編されることの必要性を論じている。
EU、北米のNAFTA、南米のMERCOSUR、ASEANと東アジアの歩み寄りの他、自由貿易協定（FTA）を締結して地域的近接を図る動きは、近年驚くほど増加している。第12章では、地域経済統合の代表的な例を各々の生成・発展の過程、実情、対等で公平な地域統合のための課題などについて分析している。
第13章では、2050年には地球人口は100億人に達すると見込まれるが、2023年ごろに人口が80億人に達した時点で、経済的・エコロジー的・社会的・政治的な理由で資本主義を保つことはまったく不可能になるという見方、グローバル化した資本主義の部分的な手直しでは、地球環境破壊を許容できないほどまで加速させることを避けられず、持続可能な成長を追求することは不可能で、成長を抑えて環境を回復させるしかないことを考察する。
第14章では、グローバリゼーションの是非を考察し、スーザン・ジョージらが提唱している金融取引課税（トービン税）などによる国際的な所得の再分配などを求めるオルター・グローバリゼーションを評価し、セルジュ・ラトゥーシュやデビッド・コーテンのようにグローバリゼーションそのものに反対し開発自体の必要性を否定する議論には根拠がないことを論じている。
本書は、既存の国際関係論に満足せず、20世紀の国際社会システムに対するオルタナティブの構築を試みるものであるが、まだ発展途上にある。国際関係の諸問題を解決するオルタナティブ考察の一助となれば幸いである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森彰夫
混迷を深めつつある現在、20世紀の様々な国際社会システム理論──リベラリズム、リアリズム、国際政治経済論、従属論と世界システム論、コンストラクティビズム──を超えて、新たな理論構築を目指した国際関係論の入門書！

本書は、現職の大学教師として学生たちとの議論も踏まえ、学生たちへのメッセージというスタンスで執筆されたものであり、テキストとしての活用ができるよう豊富な資料の使用はもとより、国際関係を考えるための基礎的知識にもれのないように配慮して書かれたものである。
現代の学生・社会人が最も緊急に必要と考えられる課題を、国際関係、国家機構、国際協力の視点で選択、各問題について、何が本質的な原因で起こっているかを分析して論じ、それに対応する理論（経済学、政治学、国際間論）を単に批判したり反対するだけではなく、実行可能な具体的な代案を示すことに努めた政策論でもある。