国際機構・国際紛争・開発援助・地域統合の再考オルタナティブ国際政治経済学

オルタナティブ国際政治経済学 国際機構・国際紛争・開発援助・地域統合の再考

今井 正幸 著, 森 彰夫 著
A5判 / 310ページ / 並製
定価:2,800円 + 税
ISBN978-4-7791-1521-9 C0031
奥付の初版発行年月:2010年03月 / 書店発売日:2010年03月15日
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内容紹介

 本書は、最近の国際政治・経済および国際機構の課題を精選し、2人の著者の異なった手法で、記述した論文集である。
 第1部で著者は、自らの数年にわたる大学での講義題材から現代の学生・社会人が最も緊急に必要とすると信ずる数項目を、国際政治・経済および国際機構の視点に絞って選択し、オルタナティブの提示を試みている。各課題は、それ自体一個の研究題材になるほどの内容を有するが、著者は入門書と研究書としての双方の機能を備えるように集約して簡潔に記述し、類書にはない利便性を生み出すように工夫している。
 第1部の国際社会の現代の課題では、第1章で、今日の安全保障の諸体系の問題を論じ、各国のトランス・アーマメント、非同盟、内的強靭性、外的有用性を促進していくことによって国連による集団的安全保障体制を構築することの必要性を論じた。第2章では、核保有国の核兵器配備状況、各国の軍事費、軍備管理・軍縮・不拡散の取組み、日本の非核三原則、北朝鮮の核開発問題、イランの核開発問題を考察し、打開策を論じている。第3章では、世界で最も憂慮されている主要な地域紛争を考察。第二次世界大戦から現在まで継続しているもの、紛争の深い原因が内蔵され東西冷戦の終焉とともに顕在化したものなど、その形態や時期も様々であるが、大きく区分して、大国が背後から介入して生じた性格のもの、経済格差などの経済問題や一党独裁制などの政治問題などを人為的な民族主義的キャンペーンで民族問題にすり替えたために引き起こされてきたもの、植民地支配の負の遺産による部族紛争の特質を論じている。
 第4章では、紛争激化に伴い人道上の罪悪となる暴力・残虐行為が多発し、国際的紛争・戦争においては、ますますその事例が多く広汎に見られ、これらの問題を解決するために、国際社会はどのように対応してきたか、将来的な課題は何か、実例を検証する。他方、人権を抑圧する国の政権に対して人権外交の名を掲げて外国から干渉や圧力を加える事例も多いが、この方法の正当性や有効な成果について論じている。
 第5章では、「ケインズの双子」と呼ばれているIMFと世界銀行が、1980年代以降、ケインジアンとは正反対の新古典派によって支配され、ブレトンウッズ体制の弊害が言われてから久しいが、その原因、実情、今後の対策について考察している。第6章では、貿易に関して国際的な取組みの枠組みとしてのGATT/WTOが、先進国と弱い立場にある途上国との合意を得られておらず、法規制や基準を定めることによって、公正な貿易、安全管理、環境保護、労働者などの人権擁護などを行う国際機関にWTOが再編されることの必要性を論じている。
第7章は、地域経済統合の代表的な例を各々の生成・発展の過程、実情、対等で公平な地域統合のための課題などについて分析し、解明したものである。
第8章では、米国発の世界金融・経済危機の原因から経過、現状の分析を行い、その対策を論じ、国際的な秩序の再建までを展望している。
第9章では、2000年以降、国際関係で大きく問題を提起されてきた貧困国の重債務累積、さらには債務削減の問題に絞って考察した。債務国の返済能力を奪っているのが、IMF・世界銀行の構造調整融資自体であり、債務国からの輸入を増やさず、債務国に債務返済能力を持たせなかったのが債権国の先進諸国である以上、IMF・世界銀行および先進諸国が、自ら貧困国の重債務問題を解決していく義務があることを論じている。
第10章では、2050年には地球人口は100億人に達すると見込まれるが、2020年ごろに人口が80億人に達した時点で、経済的・エコロジー的・社会的・政治的な理由で資本主義を保つことはまったく不可能になるという見方がある。グローバル化した資本主義の部分的な手直しでは、地球環境破壊を許容できないほどまで加速させることを避けられず、持続可能な成長を追求することは不可能で、成長を抑えて環境を回復させるしかないことを考察する。第11章では、グローバリゼーションの是非を考察し、スーザン・ジョージらが提唱している金融取引課税(トービン税)などによる国際的な所得の再分配などを提唱しているオルター・グローバリゼーションを評価し、セルジュ・ラトゥーシュやデビッド・コーテンのようにグローバリゼーションそのものに反対し開発自体の必要性を否定する議論には根拠がないことを論じている。
第2部の現代国際政治経済の潮流は、内容も論調も第1部とは異なった性質を持つものである。題材は第1部で取り上げた諸項目に対応するように工夫した。あくまで筆者の経験から自由な感興を書き連ねた論文集であるが、上述の事情から第1部のいわば副読本として活用していただけると考えて、総合して1個の書物にした。
第1章では、日本の国際的位置を考察する一助として、第一に半世紀以上続いた日米関係のあり方について、ほとんど通説化してきた対米追従の政策・姿勢の是非を再吟味したものである。次は、相当に抽象論になるが、日本のマスメディアには外国の事象をひとくくりにして解釈・報道・説明する根強い風習がある。便宜上にしても、あまりに頻繁に用いているため、「欧米」と「英米」とは共通のまたは同一の主体であるかのような錯覚を読者や国民全体に植え付けてきているのではないか。心ある識者は、常に両者を区別することを勧めている。同様にアジアは文化が多様だが、欧州は西洋キリスト教文明の下に共通の文化であるとの言説をなすものは多い。自己とその近接した地域には個性や相違性があるが、外側の状況は一律一辺で同一のものであるという発想そのものに重大な誤謬があると思われる。
第2章は、国際開発援助の今日的な課題を3点取り上げた小論文である。約半世紀にわたって紆余曲折を経て90年代にはいわゆる援助疲れによって低調に推移した開発援助を、2000年代に至って再活性化しようという趨勢はどのように捉えられるのか。さらに第2節では、「知的支援の促進」という目標に対して、いくつかの経験から知的支援のインフラ整備が必要であることを提唱したものであり、筆者が学会発表した仏語論文の和訳である。
また2000年代の半ばから、国際援助の社会でとくに新たに打ち上げられた対アフリカ援助において、無償か有償かの議論を再度発掘してみる。欧州の論調にも、根本的な理念と実際的な実施の両面から、この両者の得失を論じたものは多く、究極においては双方ともに必要かつ有効なのであるが、その兼ね合いは極めて難しい。
章を改めて第1部の地域経済統合の章に対応すべく、EUの国際経済における位置と創設した共通通貨ユーロの評価を瞥見した。さらに続けて、ユーロの評価と国際金融市場のなかで、ユーロの国際通貨としての資質を問うている。米国とアジア・中国に関心を奪われている日本の情報社会では、いまだに米ドルを大規模に保有し扱える国が経済的な覇権国になるとか、米国発の金融・経済危機で「欧米」が同一の不況に陥っているというニュアンスの論調が見られる。ユーロはすでに確固とした地域共通通貨である。米ドルの影響する範囲は広大であり、EUもその波及を受けたことはもちろんであるが、決して両者は同一ではない。
最後にこれが本命の課題であるが、地域経済統合の目標に対して日本はいかに対応するのか、アジアにおけるこの命題に向けての歩みを辿り、いくつかの障害を指摘し、それを克服する方向付けを考察した。なお、これはルクセンブルグでの学会発表論文の和訳であり、本来の目的は欧州へのメッセージであった。
本書が国際政治経済の諸問題を解決する代案考察の一助となれば幸いである。(「はじめに」より)

著者プロフィール

今井 正幸(イマイ マサユキ)

1961年 東京外国語大学仏語部国際関係学科卒業
1961年 京都大学法学部大学院国際政治学科入学、中退
1963年 東京大学法学部公法学科卒業
1972年~1974年 フランス政府給費留学パリ大学1(ソルボンヌ・パンテオン)博士課程
1976年 パリ大学1博士号(開発経済学)授与
1977年~1987年 海外経済協力基金
1987年~1997年 開発コンサルタンツ
1997年~2008年 日本福祉大学経済学部教授(開発経済学、国際援助、開発金融)
2000年~2001年 フランス・ポウ総合大学留学
2007年~現在に至る フランス・エクサンプロヴァンス大学客員研究員
主要業績:
博士論文 『日本の開発途上国への政府開発援助と民間投資』(aide financière et investissements des capitaux privés japonais pour les pays en voie de développement)1976年
共著、『ブルガリア国鉄鋼業の再構築と近代化』国際協力事業団、1995年
単著、『入門国際開発金融』亜紀書房、2001年
共著、『市場経済移行諸国の理想と現実-グローバリゼーション下の可能性-』彩流社、2003年
共著、『市場経済下の苦悩と希望-21世紀における課題』彩流社、2008年

森 彰夫(モリ アキオ)

1980年 学習院大学法学部政治学科卒業
1981年~1983年 ハンガリー政府給費留学(ブダペスト経済大学)
1991年 学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学
1992年~1995年 ライオグランド大学日本校(米国大学)国際関係学科専任講師(国際関係論等)
1998年 学習院大学博士号(政治学)授与
1996年~1999年 海外経済協力基金開発援助研究所
1999年~2005年 国際協力銀行開発第3部
2000年~2005年 玉川大学経営学部非常勤講師(国際関係入門等)
2005年 桜美林大学経済学部非常勤講師(国際政治論)
2005年~2006年 JICAキルギス共和国事務所企画調査員
2006年~現在に至る Bishkek Machine Building Plant(キルギス共和国)顧問
2008年~現在に至る 玉川大学経営部非常勤講師(国際機構等)
主要業績:
共著、『20世紀政治史の諸問題』彩流社、1997年
単著(博士論文)、『ハンガリーにおける民営化の政治経済学』彩流社、1999年
共著、『ウクライナのマクロ経済の現状と課題』海外経済協力基金開発援助研究所リサーチ・ペーパーNo.35、1999年
共著、『市場経済移行諸国の理想と現実-グローバリゼーション下の可能性-』彩流社、2003年
共著、『市場経済下の苦悩と希望-21世紀における課題』彩流社、2008年

目次

はじめに
  第1部 国際社会の現代の課題
第1章 安全保障
第2章 軍備管理・軍縮・不拡散の諸課題
第3章 地域紛争
 第1節 大国の思惑や介入による紛争
 第2節 人為的にナショナリズムを煽った紛争
 第3節 植民地主義の負の遺産によるアフリカの紛争
第4章 人権・人道の諸問題
第5章 ブレトンウッズ体制
第6章 国際貿易の現代的課題
第7章 地域経済統合
第8章 米国発の世界金融・経済危機
第9章 貧困国の重債務問題
第10章 地球環境問題
第11章 グローバリゼーション
  第2部 現代国際政治経済の潮流
第1章 日本の国際的位置
 第1節 対米追従と日本外交
 第2節 イラク戦争から金融危機
 第3節 国際社会の多様化と文化
第2章 国際開発援助の今日
 第1節 開発援助の再活性化
 第2節 アフリカヘの援助活性化──有償か無償か
 第3節 アフリカヘの知的技術移転
第3章 地域政治・経済・金融統合(EUと東アジア)
 第1節 EUの国際経済条件とユーロの評価
 第2節 ユーロの評価と国際金融市場
 第3節 アジアの地域統合と日本の財政支援
おわりに

関連書

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